2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
一方、会計検査院のＰＦＩ事業に関する随時報告では、ＰＦＩ事業のＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが適切に算定されておらず、検査院の試算の結果、ＰＦＩ方式の方が従来方式で実施した場合よりコスト高となっている事例の存在が指摘されています。また、事業期間終了後に引き続きＰＦＩ方式による事業を実施している例はほとんどなく、その理由として、ＰＦＩ方式の側にＶＦＭが生じないことが挙げられています。
一方、会計検査院のＰＦＩ事業に関する随時報告では、ＰＦＩ事業のＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが適切に算定されておらず、検査院の試算の結果、ＰＦＩ方式の方が従来方式で実施した場合よりコスト高となっている事例の存在が指摘されています。また、事業期間終了後に引き続きＰＦＩ方式による事業を実施している例はほとんどなく、その理由として、ＰＦＩ方式の側にＶＦＭが生じないことが挙げられています。
今日は資料もお配りもさせていただいておりますけど、行政が成果連動契約を設計して、民と契約をして、その上で、目的として成果見合いで行政コストを削減していって一単位の行政コストのバリュー・フォー・マネーを上げるというのが、これＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドのこれ特徴になります。
東大阪市の公表資料によりますと、本事業の事業規模は百八十三億円でございますが、市が本事業を自ら実施した場合に比べると、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーとして財政負担が約十六億円軽減される見込みとされております。また、施設を活用したイベントの企画立案等、民間事業者の創意工夫により活気のある施設となっていると承知しております。
これを現在の価値に合わせ、そして租税、税金を抜き、企業の利益等を抜きまして出したバリュー・フォー・マネー、ＶＦＭですが、右側です。大体、百六十六億から三百八十六億、割合にして七・四％から一四・四％程度、ＶＦＭが生まれるのではないかと考えてございます。約一割程度ですね。これがまさに県民の利益ということで、このままいくと間違いなく水道料金はずっと右肩上がりで上がっていきます。
こういった各事業において、バリュー・フォー・マネーといいましょうか、従来のやり方に比べて効率的な事業が実施されているというふうに認識をしております。
内閣府の一〇〇％補助である民間資金等活用事業調査費補助事業、これによって導入可能性調査業務報告書を出しているわけなんですが、そこのバリュー・フォー・マネー、費用削減効果で見ますと、包括委託、まるっと委託すると一％、管路を除くコンセッションだと一から二％、管路を含めたコンセッションだと三から四％削減できる、だからコンセッションが有効だと結論を出したというんですね。
ＰＦＩで事業を行うことが適切かどうか、バリュー・フォー・マネー、支払に対して最も価値の高いサービスが得られるかどうかで判断をされるわけです。
バリュー・フォー・マネー、御指摘いただきましたように、ＰＦＩ事業における最も重要な概念の一つとして、従来の方式、従来公共団体がやった従来方式と比べまして、ＰＦＩでやった方が総事業費をどれだけ削減できるかという、占める割合でございます。
それによりますと、事業者決定時のバリュー・フォー・マネー、事業効果が把握できた三百六十四事業において、人口二十万以上の公共団体では平均一九・四％、人口二十万人未満の公共団体では一六・二％、全体にしますと一八・五％、行政自らが事業を実施するよりも行政コストの削減効果があったと説明しています。 しかし、今、参考に申し上げたとおり、この数値は事業者決定時の数値なんですね。
これによりますと、事業者決定時のバリュー・フォー・マネーが把握できた三百六十四事業におきましては、人口二十万人以上の公共団体では平均一九・四％、人口二十万人未満の公共団体では平均一六・二％となっておりまして、行政が自ら事業を実施する場合と比較して、全体で計一八・五％の財政支出削減効果。
このＰＦＩ２では、バリュー・フォー・マネー、より民間がやる場合に効率的な形の運営ができるように、例えば、これまで全て民間側において負担されていたようなリスクを官民間で分担して民間の側のリスクを下げることによってより参入しやすくするというふうな工夫ですとか、それ以外にも、契約変更の柔軟化、入札期間の短縮化、事業の透明性向上、そういうような様々な工夫を行ったというふうに聞いてございます。
これはどこでいわゆるバリュー・フォー・マネーをつくり出すのかということになると、私は、このコンセッションというものが想定しているような事業形態に対して、この上下水道というのは、これを持ってくるのは間違っているんじゃないかというふうに思います。
そういう意味では、空港なんかは、将来に向けて、収益も含めてぐっと展開ができる、そういう分野であって、そこで効果が出てきて、バリュー・フォー・マネーという試算でやっていくと、数値がずっと上がってくる分野だと思うんです。
○中川委員 コンセッションは、やり始めて六件という報告なんですけれども、これをやる場合に、民間で経営していくという部分で、公営でやるよりも、皆さんの言葉ではいわゆるバリュー・フォー・マネーというんですか、それがしっかり出てくるよということだと思うんですね。そのメリットを使いながらコンセッションをやるということだと思うんですが、どこでバリュー・フォー・マネーを出すかということだと思うんですね。
まさに、ＰＦＩを導入するメリットは、先ほど一番最初におっしゃったバリュー・フォー・マネー、これが大事だということでありますので、公的主体が事前に知り得ない民間企業の経営ノウハウを効率的に導入をしてコスト削減やサービスがよくなる、だからいいんだと。
これによりますと、事業者決定時のバリュー・フォー・マネー、事業効果が把握できた三百六十四事業におきまして、人口二十万人以上の公共団体では平均一九・四％、人口二十万人未満の公共団体では一六・二％となっておりまして、行政がみずから事業を実施する場合と比較しますと、全体で一八・五％の財政支出削減効果が見込まれているものでございます。
内閣府としましても、公共施設等の管理者等がこの適切な評価を実施することを支援するため、効果を評価する手法であるＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーの算定における考え方等を記載したＶＦＭに関するガイドラインを公表しているところでございます。引き続き、その周知に努めてまいりたいと考えております。
三段目の経済性についてでございますが、次期事業をＰＦＩ方式で実施する場合、個別委託方式による通常の公共発注の場合と比較した経済性を示すバリュー・フォー・マネー、いわゆるＶＦＭという数値が約七％出ており、関連業務の一体実施や長期の事業期間によるスケールメリットも期待されます。
我々がかつてイギリスとかフランス、ドイツなどの視察等も入れて議論した内容は、平成二十六年の九月の段階で、ここまで分厚い決算審査のあり方についての検討経過に関する資料として調査室の方でまとめていただいているので、各委員にはこれを本当に徹底いただきたいんですけれども、なかなか細やかな議論がなされないという中に、やはり今までのキーワードは二つありまして、イギリス型で特に言われますバリュー・フォー・マネー、
○河野国務大臣 全部の事故が防げるということを言うつもりはありませんが、少なくとも、与えられた情報をきちんと判断して、リスクが少ない、あるいはバリュー・フォー・マネー、こういう選択をするのが消費者なんだというふうに申し上げているわけです。
バリュー・フォー・マネーにつきましては、事業の開始前にきちんとした計測をして、ちゃんとこの事業でＶＦＭが出るかどうかというのをきちんと確認をしますし、サービスの水準につきましても、コンセッション事業者と実施契約というものを締結をしますが、その中で、この公共サービスの水準、どういう水準にするのかということについてきちんと取決めを行います。
ただし、御指摘のように、本当に民間に委託した方が各方面の物差しで効果が上がるのかは、きちんと事前にバリュー・フォー・マネーで、民間が担当した方がこういう効果があるということをきちんと精査をして、それを民間に預けるということになっていきますので、御指摘のとおり、それが、効果が上がるところはどんどん民間が参入した方が行革には当然資するものというふうに考えております。
次に、事業の適正評価でありますが、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することによりまして、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供する事業、いわゆるバリュー・フォー・マネー、これはイギリスで常識となっておりますが、そういった事業につきましてＰＦＩが実施されるわけでありますけれども、民間が事業を行うことによりバリュー・フォー・マネーが担保されているかどうか、また事業
具体的には、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが確保されること、それから民間の創意工夫が十分に生かせること等の場合に実施すべきものであります。 このために、内閣府といたしましては、ＰＦＩ事業に関するガイドライン等を周知徹底することによりましてＰＦＩ事業が適切に活用され、財政の健全化や地域の活性化が図れるよう努めてまいりたいと思っております。
こういった中で、委員御指摘のインフラの老朽化対策にＰＦＩがどのように使えるのかということにつきましては、委員冒頭お話がございましたが、まず、ＰＦＩによりましていわゆるバリュー・フォー・マネーが出てくるのかどうなのか、どういったやり方をしたらいいのか、そしてまた地方公共団体は具体的にどのようなニーズを持っているのか、こういったところについてさらに勉強する必要があるのだろうと思っております。
この中で、通常の公的な事業として行った場合、それから、そうでなくてＰＦＩで行った場合のコストの比較、ＶＦＭですとかバリュー・フォー・マネーと呼んでおりますが、いずれにしろ、公的負担の抑制額を、これは公表されているものと公表されていないものがあるんですけれども、公表されているもの約三百件だけを合計しましても約八千六百億円のバリューが出てきておりますので、そういった意味で、サービス購入型が多いのは事実でありますが
だから、単なるいわゆるバリュー・フォー・マネーだけではなくて、これは大事なんだけれども、ベストバリューが大事だということで、お金が掛かっても住民なり国民がそれは必要だと思うんだったらそれは当然提供していかなきゃいけない。だから、公立病院だって維持しなきゃいけないかもしれない。しかしながら、それは公立病院でなければならないかどうかは私は話は別だと思います。
そして、バリュー・フォー・マネーですとかコスト・ベネフィット分析といろいろありますが、なかなか数量化できない。
やはり民間事業を、民間の創意工夫を最大限に発揮して、それは単に税金を安くするだけではなくて、利用者あるいはその地域の人たちに最大のバリューをもたらすという、真の意味でのバリュー・フォー・マネーを高めるというＰＦＩ事業の目的を達成するためには、余りその規制を強化するという形ではなくて、非常に効果的なガバナンスの仕方、これは、イギリスは一年間議論をしてそういう方向になったということでございます。
いろいろ更にそれを問い詰めて聞いていくと、ＰＦＩの事業というのは、やはり大臣が御説明いたしましたように、民間事業者に本来公共がやるべき仕事を一部お任せするということになりますので、そこはＰＦＩでやった方が公共事業でやるよりはお得なんですという、バリュー・フォー・マネーと言っておりますが、このバリュー・フォー・マネーの計算をして、その上で実施方針を作ってその選定手続をするという、公共事業の発注よりはそこは
この中で、先ほどの質疑にもございましたが、私どもバリュー・フォー・マネーというふうに呼んでおりますけれども、ＰＦＩ事業を実施する方が通常の公共事業でやるよりお得であるという、通常の公共事業でやるよりは経費が削減される、これを私どもはバリュー・フォー・マネーと呼んでおりますけれども、累計で七千八百二十六億円のバリュー・フォー・マネーが上がったというふうに、いろんな事業の調査を積み上げていきますとそういう
ないがゆえに、それぞれの府省でてんでんばらばらにこの調達改善あるいは政府調達をやっているということですから、やはり我が国においてもこの政府調達を戦略的なものにしていくために、コスト削減のみならず、バリュー・フォー・マネーじゃありませんが、政府支出の価値を上げていく、あるいはイノベーションを促進をしていく手段にもこれからは政府調達はしていかなきゃなりませんが、そういう意味でも、戦略的な政府調達にしていくためには
昨年十月にパリで開催されたＯＥＣＤの大臣級会議で配付されたＯＥＣＤレポート「バリュー・フォー・マネー・イン・ヘルス・スペンディング」にも何度も書かれていますが、拙速な医療費削減政策というのはかえって長期的な保健医療支出を増大させると、くどいほどに指摘をしています。一元化による医療費縮減効果がどれほどかは分かりませんが、政府の提案する一元化では拙速かつ短期的な医療費削減策の域を脱していません。